
Web広報&クリエイターを募集しています。
詳細は下記サイトを御覧ください。

令和4年1月1日から電子取引での取引情報を「紙に印刷をして保存書類とすることは認められず」
電磁的記録(コンピューターのファイルのまま)の保存が義務付けられます。
・どうすれば将来的にも困らない管理ができるのか?
・低コストに運用できる管理システムは無いか?
そんなお悩みはありませんでしょうか?
とてもいい製品が出ています。
既存のファイルのサーバーとの連携など適切な運用方針の策定を行えばとても便利です。
https://www.iodata.jp/product/nas/appliance/apx2-evid5p/sp.htm
現状の把握、お客様にあった機器の設定、運用方法の提案も
弊社にご相談ください。

弊社事務所に監視カメラモニタを設置しました。
弊社では今年2月から標茶町役場で稼働しているサイネージシステムなど、さまざまなサイネージシステムを取り扱っていますが、
新製品として突然の電源の抜き差しに強い組み込み型のシステムを利用し構築した監視カメラの常時表示に特化したシステムです。
表示のための機器は小型軽量な機器のため、モニターの裏に機器が収まっています。
現在はVIVOTEK社のカメラの映像を表示していますが、AXISやPanasonicなど他社カメラにも対応可能です。
現在は入り口の1台のカメラのみ表示していますが、設定変更により最大16台のカメラ映像を表示させることが出来ます。
通常ですと表示用のパソコンを背後に置いて実現しますが、WindowsUpdateによる予期せぬ再起動や一般のパソコンなので突然の電源切断には耐えられないため、無停電電源装置の設置が必要ですが、弊社のシステムは監視カメラ表示専門に特化しておりその煩わしさがありません。
導入する環境、パソコンの台数、モニターのサイズで価格が変わってきます。
お客様でお持ちのHDMI入力をもつテレビなどでも利用可能です。
ご興味をありましたら、ぜひともお問い合わせください。
標茶町役場の入り口にデジタルサイネージを設置させていただきました。
2月より稼働しています。
大変美しい画面です。ぜひとも御覧ください。



AIチャットボットを活用した観光案内の試験運用を2020年1月20日より開始いたしました。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡)と、弊社が連携し、釧路観光コンベンション協会が実施する「くしろ地域観光案内強化事業」の支援の一環として、AIチャットボットを活用した観光案内の試験運用を1月20日より開始しました。
今回のAIチャットボット導入は、釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町の8市町村での導入となり、北海道では初めて、日本国内でも複数の市町村が協力し、広域で同一の仕組みを利用した導入は先進的な事例となります。
現在は試験運用のため、まだまだ質問に正しく答えることが少ない状況ですが、AI学習により利用頻度が増えれば増えるほど、応答精度が高まっていきます。たくさんの皆様にご利用いただき、学習を深めていくことができればと考えております。
AI観光チャットボット「JorGe」ご利用はこちらから https://chat.withjorge.jp/jorge/001010
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社プレスリリース https://www.ey.com/…/01/ey-japan-news-release-2021-01-20
このスマートな機器。体温検知カメラです。
弊社事務所の入り口に設置しています。ぜひ試して見てください。
※貸し出して居る場合もありますのでご一報頂いてからが確実です。
モニターが大きなタイプは「ふみぞの湯」に設置しております。
https://fumizonoyu.kushiro.jp/
釧路新聞に掲載いただきました。 https://kushironews.jp/2021/01/03/230470/




株式会社サンエス・マネジメント・システムスのWi-Fi導入事例をまとめてご紹介します。
当社は、NTT光回線を利用できる地域はもちろんのこと、NTT光回線エリア外の地域でも、モバイル回線や衛星インターネット等その場に応じた選択を行ないお客様のご利用環境や用途に合わせた最適な方法を提案します。
マンション・ビル・ホテルでのインターネット環境に関する問題(通信速度が遅い・よく切れる・電波が弱い・月額料金が高い)も、ぜひご相談ください。
屋外でのWi-Fi環境整備についても、多数の実績がございます。お気軽にお問い合わせください。
NTT東日本は2024年1月以降に「ISDN(INSネット デジタル通信モード)」のサービス提供を終了すると、発表しています。
参考リンク:
固定電話(加入電話・INSネット)のIP網移行 | NTT東日本
https://web116.jp/2024ikou/business.html
民間家庭では既にISDN回線から光回線などへの乗り換えが進んでおり、ISDN回線のサービス終了にはそれほど影響が出ないと予想されています。
しかし、企業が利用する業務用のシステムなどでは、ISDN回線を利用したデジタル通信は現在でも使用され続けており、その影響の大きさが懸念されています。
ISDNのデジタル通信をお使いのお客様は、早期にISDN回線の代替サービスを検討・切り替えされるのが安心です。
現在、ISDNルーターをお使いの環境の場合は、携帯電話(モバイル)回線ルーターに、置き換えることができます。
ISDN回線では、64kbps だった通信速度が、携帯電話回線ルーターの利用によって、10Mbps 以上に!
桁違いの通信速度で、業務もサクサク進みます。

事務所など拠点のネットワーク環境をスムーズに切り替え!
導入に関しては、当社の担当営業が「お客様の現在のネットワークを調査の上」費用見積もりさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。
株式会社サンエス・マネジメント・システムスでは、「Zoom」をはじめとする「Microsoft Teams」「Google Meet」などのウェブ会議システムの導入支援を開始しました。
ウェブ会議システムの導入で、お困りの企業・団体様は、当社スタッフまでお気軽にお問合せください。



Zoomなどのウェブ会議システム活用例
これまでの会議は、その多くが密閉空間での開催が一般的でした。
しかし、Zoomなどのウェブ会議システムを導入することにより、離れた場所でも会議に出席可能となり、ウイルス感染のリスクを抑えた会議を実施することができます。
また、これらのウェブ会議システムには、資料共有機能があり、会議室のディスプレイで参加者に見せるような感覚で使用することが可能で、利便性にも優れています。
これまでの教育現場の授業では、多くの学生が教室に集まる必要がありました。
Zoomなどのシステムを使い、先生・講師は学校から、子どもたちは自宅からというように、オンライン授業を行えば、子どもたちの学びの場を継続提供することができます。
また、学生も発言ができますので、コミュニケーションをとることも可能です。
時間と場所が決まっていて、多くの人が集まるような環境で開催されていた企業説明会や面接なども、Zoomを使うことによって、オンラインで行うことができます。
開催者は、参加者に対して、パソコンなどから資料を共有して閲覧させることができます。また、参加者側からも質問することができ、遠隔地からでも、問題なく参加できるというメリットがあります。
このように、Zoomなどのウェブ会議システムは、様々な活用方法があります。
遠隔地にいても、コミュニケーションを取ることが可能な点も、魅力とされています。
上手に活用していきましょう。
当社では、様々なウェブ会議システムをテストしたり、活用したりしています。
導入を検討している、使い方がわからず困っているなどの場合は、お気軽にお問い合わせください。
このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、そして緊急事態宣言に伴い様々な面で影響を受けられている皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は国内での感染拡大状況を踏まえ、4月16日に対象区域を全国に拡大しました。また、重点的に感染対策が進められることとなる「特定警戒都道府県」に北海道が指定されました。
当社では、お客様やビジネスパートナー様、従業員の安全と安心を最優先とし、2020年4月20日(月曜日)より下記の対応をいたします。
交代制テレワークの導入で、従業員の出社制限を実施することにより、お電話がつながりにくくなる場合や、各種ご対応にお時間をいただく場合がございます。
お客様には、ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、順次対応してまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
5月7日(木)追記 ———
北海道内全域の緊急事態措置延長に伴い5月31日(日)まで、現在の体制を延長いたします。
出勤人数を通常より、7〜8割削減とし、可能な限りテレワークでの業務としています。
お問い合わせにつきましては、営業担当の携帯電話まで直接いただいた方がスムーズかと思います。
コンピュータ本体機器や通信機器等も軒並み納期が通常より長くかかる状況となってきております。
ご理解、ご協力をよろしくお願い致します。
2020年4月20日(月曜日) ~ 2020年5月6日(水) 2020年5月31日(日)
※土日祝日は暦通りの営業となります。
政府や自治体からの要請によって、状況が変化していく可能性がございます。その際には速やかにご案内いたします。



出典:首相官邸・厚生労働省